税制優遇制度の活用

リスクを高めずにリターンを高める方法

通常は、金融商品から生み出される利息、配当、値上がり益には税金がかかります。税金がかからない制度を利用すると、税金分だけ手取りを増やせることになります。税金がかからない代表的な制度には、少額投資非課税制度 (NISA) と確定拠出年金制度 (DC) があります。

どの制度を使って、金融商品を運用するかによって、受け取れる予想金額は変わってくることになります。

より効果的に税制優遇制度を活用する

例えば、資産100万円を運用する場合。
50万円を投資信託 (収益5%) に、50万円を定期預金 (金利0.1%) に振り分けたとします。
(このように資産を2つの種類に分けて運用することをアセット・アローケーション「資産配分」といいます。)

資産の配分は変わらなくても、どの制度を利用して金融商品を利用するかにより、リターンは変わってくるということです。

課税口座で投資信託を運用、DCに定期預金をした場合
課税口座で投資信託 DCで定期預金 トータルリターン
4%
0.1%
4.1%
課税口座で定期預金、DCに投資信託をした場合
DCで投資信託 課税口座で定期預金 トータルリターン
5%
0.08%
5.08%

同じリスクでも、非課税制度の活用法により、手取り額が変わります。非課税制度の口座では、期待リターンの高い金融商品を運用する方がお得だということです。

少額投資非課税制度 (NISA) と確定拠出年金制度 (DC) のそれぞれの特徴

老後の資産づくりの基本は、長期で積立て目標時期まで引き出さない!ということ。
そんな機能を兼ね備えた積立ての投資制度が確定拠出年金 (DC) です。 毎月の掛け金が所得控除になり、税金の対象から差し引かれるため節税効果にもなります。また老後の受け取り時にも、各種控除が適用になります。

少額投資非課税制度 (NISA) と確定拠出年金 (DC) の比較

制度 NISA 確定拠出年金 (個人型) 確定拠出年金 (企業型)
対象者 20歳以上 の国内居住者
(非課税口座を開設し ようとする年の1月1 日時点)
国民年金第1号被保険者など 国民年金第2号被保険者
(勤務先企業で制度が実施されている必要あり)
限度額 年間120万円
  • 自営業者
    68,000円/月
  • 企業年金のない会社の従業員
    23,000円/月

今後加入できようになる対象が広がる※1

  • 企業年金なし
    55,000円/月
  • 企業年金あり
    27,500円/月

※ 企業が拠出するが、個人も マッチング拠出ができる

途中解約 (売却) 自由 (枠の再利用は不可) 60才になるまで原則不可
対象商品 上場株式 株式投資信託 預貯金・公社債・投資信託・保険など
税制優遇 拠出時 優遇措置なし 所得控除 (所得税・住民税軽減)
運用益 非課税 非課税
受取時 課税されない 課税される (退職所得控除または公的年金等控除あり)
その他

非課税期間は5年間

※ ロールオーバーを行うと最長10年間まで延長が可

老齢給付のほかに、障害給付金 (年金、一時金)、死亡一時金がある

  • 老齢給付金を年金として受け取る場合:
    雑所得として公的年金等控除の対象
  • 一時金として受け取る場合:
    退職所得として退職所得控除の対象

※1 今回の法律改正 (2017年1月実施予定) で、下記のような人も利用できるようになります。
企業年金があるけれど、企業型確定拠出年金がない会社員:月1.2万円 (年14.4万円) の範囲で加入し積立ができるようになる
公務員:月1.2万円 (年14.4万円) の範囲で加入し積立ができるようになる
専業主婦等:月2.3万円 (年27.6万円) の範囲で加入し積立ができるようになる
これにより、現役世代は全員、何らかの確定拠出年金を利用できるようになります。

個人型DCをどう選べばよいの?

個人型DCを取り扱っている金融機関のほとんどが掲載されています。 個人型DCで老後資金を始めようという方には便利なツールです。

個人型確定拠出年金ナビ